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業績予想を上方修正も目標株価を引き下げ、J.P.モルガン:Kioxiaの評価は「長期契約の信頼性」に依存

業績予想を上方修正も目標株価を引き下げ、J.P.モルガン:Kioxiaの評価は「長期契約の信頼性」に依存

华尔街见闻华尔街见闻2026/08/10 01:31
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著者:华尔街见闻

JPモルガンはKioxiaの2027年度から2029年度までの営業利益予想を引き上げる一方、目標株価を15万5千円から13万円に引き下げました。主要な懸念点は、eSSDの価格が堅調で収益改善を下支えしているものの、Kioxiaの株価は高値から56%下落しており、市場は長期契約が実際に価格を安定させられるかどうかに疑問を持っています。同社は目標PERを11倍から約9倍に引き下げ、バリュエーションの再評価には長期契約の効果が実績に反映されるのを待つ必要があると述べました。

キオクシアの利益予想は大幅に上方修正されたものの、株価が半減した後、J.P.モルガンは本当の評価回復は市場が長期契約の「効果を実際に目にするまで」訪れないとみている。

追風トレーディングプラットフォームの報道によると、J.P.モルガンは8月10日に発表した最新リサーチレポートで、「オーバーウェイト」の格付けを維持しつつ、利益予想を同時に上方修正したが、目標株価を15万5千円(2026年末基準)から13万円(2027年末基準)に引き下げた。

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利益予想引き上げ:想定以上の価格回復、eSSDが主な推進力

今回J.P.モルガンが利益予想を引き上げた主な根拠は、直近のNAND価格が想定を上回って推移している点による。

具体的な修正内容(いずれも営業利益ベース)は以下の通り:

  • 2027年度:7,418.8億円から8,002.1億円へ増額、前年比で約9倍の増加

  • 2028年度:10,562.5億円から11,241.0億円へ増額、前年比約40%

  • 2029年度:13,926.0億円から14,562.3億円へ増額、前年比約30%

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この調整には3つの具体的な仮定の変化がある:

1つ目、コンシューマ向けNAND価格の下落時期が後ろ倒し――従来の2027年第3四半期から第4四半期へ遅延。これは需給がより逼迫していることを反映している。

2つ目、eSSD(エンタープライズSSD)の平均価格仮定を引き上げ。主な理由は、2026年第2四半期の価格回復幅が想定を上回るため。J.P.モルガンは2027年以降、複数年LTAによって価格が安定すると見ている(会社の目標は2028年にLTAカバレッジを50%とすること)。

3つ目、ビット出荷量予想は基本的に変更なし。

注目すべきは、J.P.モルガンはeSSD市場について明確な強気スタンスを維持している点である。「NAND価格は早ければ2026年第4四半期に下落し始める」などの悲観的見方もあるが、eSSD浸透率の継続的な拡大が、コンシューマ向けNANDの軟調を十分に打ち消すと判断。来年のeSSD総TAM(アドレッサブル市場規模)は820EBを超え、前年同期比で約55%の成長になると予想している。

評価引き下げ:LTAは「言うだけ」でなく「実行」も必要

目標株価引き下げの根本原因は、評価倍率の再設定である。

J.P.モルガンは目標P/Eを約11倍(長期平均比で約0.5σ上)から約9倍へと、グローバルストレージメーカーの過去15年平均水準に戻した。

従来プレミアムをつけていたのは、LTAが中期的収益の安定化をもたらすと期待していたため。ただし、今は「市場が安定を実際に業績で確認できて初めて評価される」とJ.P.モルガンはみている。

レポートによれば、キオクシアは2027年から独立会社として初めて複数年LTAを導入、2028年にはLTAカバレッジ50%を目指すとしている。しかし、過去LTAが想定通りの効果を発揮しなかった例もあり、市場は慎重姿勢を保っている。

J.P.モルガンは、LTAが信頼されるには2つの重要なポイントがあると明言した:(1)実行可能性、例えば違約条項の拘束力;(2)価格曲線の平滑化効果、つまり本当に価格変動を抑制できるか。

「評価の再引き上げには時間が必要で、安定効果が実績で裏付けられて初めて実現する。」これはJ.P.モルガンの中核的見解だ。

自社株買い:ストレージ業界初の大規模買い戻し

LTAの効果検証を待つ間、キオクシアは別のアクションで市場へメッセージを送った。

会社は2026年第1四半期(4~6月)決算発表と同時に、最大8,000億円の自社株買いプランを発表。実施期間は8月3日から10月30日まで。

J.P.モルガンはこれを「ストレージエコシステムで初めての大規模自社株買い」と位置付け、実施期間が非常に短い点も特筆すべきとした。

FCF(フリーキャッシュフロー)利回りの観点から、J.P.モルガンは2026年度から2028年度(8月7日株価基準)でそれぞれ13%、27%、37%を見込む。会社は6月のインベスターデイで、余剰FCFを積極的に株主へ還元する方針を示し、優先度は配当(最早2026年度末)で実施するとした。

J.P.モルガンは現在、2026年度から2028年度にかけてのFCF還元比率を、それぞれ10%、30%、50%(TSR:4%、8%、18%)と仮定。実際に会社がこれ以上の還元を行えば、さらなる評価引き上げ余地が生まれることになる。

参考までに、Samsung ElectronicsおよびSK Hynixも、累積FCFの50%を株主還元目標としている。

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GPシリーズ:需給引き締まりのミッドタームバリアブル

J.P.モルガンはキオクシアのGP製品ライン――SLC(シングルレベルセル)ベースの「超高速IOPS」シリーズにも強い注目をしている。

キオクシアの3ライン戦略は以下の通り:

  • CMシリーズ(TLCアーキテクチャ、KV Cache用途向け)

  • GPシリーズ(SLCアーキテクチャ、HBM補助/拡張用途向け)

  • LCシリーズ(QLCアーキテクチャ、HDD置換用途)

目標はeSSDシェアを約10%から15%へ伸ばすこと。

GPシリーズの目標は1億IOPS(1秒あたり入力出力回数)であり、2026年末までに一部顧客へのGP1(1,000万IOPS)のサンプル納入を計画している。

注目点は需給影響:SLCアーキテクチャの「ダイペナルティ」(容量消費)はTLC/QLCの3~4倍。このため、GPシリーズのビット貢献は限定的でも、全体供給へのインパクトは極めて大きく、中期的な需給引き締まり要因となり得る。

J.P.モルガンはGPシリーズの開発認証および顧客導入の進捗を、中期の主要カタリストとして位置づけている。

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