ゴールドマンやシティなど銀行21行が連携、2027年前半に共同ドル建てステーブルコインを発行へ

21の銀行が連携、伝統的金融の大手が挑むデジタル決済の波

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、シティ（City）、ドイツ銀行（Deutsche Bank）といった世界的な大手に加え、フィデリティ（Fidelity）などの大手資産運用会社を含む計21の金融機関・企業が手を組み、共同で米ドル連動型（ペッグ）ステーブルコインを発行することが明らかになった。

このプロジェクトは2026年後半に予定されている新会社の設立を皮切りに、2027年前半の運用開始を目指している。従来の市場をけん引してきた非銀行系の発行体に対し、世界の主要銀行が本格的に対抗軸を打ち出す大規摸な試みとなる。

発足からの急拡大とグローバルなネットワーク

この取り組みは、2025年10月に主要な「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）」10行でスタートした。

その後、枠組みは北米、欧州、東アジア（三菱UFJ銀行など）、中東、アフリカの5地域へと一気に広がり、参加枠は21社へと増加した。新設されるベンチャーでは、まず米ドル裏付けの単一トークンをパブリック・ブロックチェーン上で供給し、続いてユーロをはじめとする他のG7通貨への展開も視野に入れている。

ターゲットは機関投資家や大口のホールセール取引から個人ユーザーまで幅広く設定されており、国境を越えた即時決済やデジタル資産の迅速な清算などでの活用が想定されている。

業界の思惑と既存プレイヤーとの競合関係

注目点は、すでに独自でステーブルコイン「FIDD」や「USDW」を運用しているフィデリティやウィズダムツリーといったプレイヤーもこの同盟に参加している点である。

これは、単独企業によるトークン発行では市場シェアの拡大に限界があり、強固なネットワークと普及の規模（スケール）を確保するには共同戦線が不可欠であるという判断が働いたためとみられている。

現在、先行する民間トークンの流通額が巨額に達する一方で、ソシエテ・ジェネラル（Société Générale S.A.）など個別の銀行による試みは規模の面で苦戦を強いられてきた。さらに、2026年後半には37機関が結集するQivalis（キヴァリス）によるユーロ建てコインの投入も控えており、今後はこうしたコンソーシアム間の主導権争いも激化していく見込みだ。

米国のGENIUS法や欧州のMiCAなど世界基準の厳格な規制への準拠を掲げ、大手銀行群が提示する新しい決済インフラの成否に業界の注目が集まっている。