エルサルバドルのビットコイン購入に公的資金は未着用とIMFが発表、暗号資産市場の注目集まる

エルサルバドルのビットコイン購入に公的資金は未着用とIMFが発表

IMF（国際通貨基金）は、エルサルバドルにおける近年のビットコイン（Bitcoin/BTC）蓄積に関して、公的資金（税金）が一切使用されていないことを明らかにした。

IMF staff and the Salvadoran authorities have reached a staff-level agreement on the combined second and third reviews under El Salvador’s Extended Fund Facility (EFF) arrangement. Subject to IMF Board approval this would unlock about US$140m. https://t.co/M2cPiHQBsp pic.twitter.com/SqppMrOdk1

— IMF (@IMFNews) September 3, 2026

発表によると、エルサルバドル政府はEFF（拡大信用供与措置）の審査過程において、2025年6月以降に増えたビットコインが民間からの寄付であることを示す裏付け資料を提出。これにより、政府資金を用いた追加購入が行われていたという懸念や疑惑が解消された形だ。

暗号資産市場では「その巨額の寄付を行った主体は一体誰なのか」という謎に関心が集まっている。公式発表では具体的な寄付者の名称や数量は伏せられており、業界内でもさまざまな思惑が飛び交っている。なお、同国は寄付分を除いて今後のビットコイン追加取得は行わない見通しだ。

エルサルバドルの経済状況とIMFからの融資

この合意と実務レベルでの審査完了に伴い、IMF理事会の承認などを前提として、エルサルバドルには新たに約1億4,000万ドル（約218.3億円）の融資が実行される可能性が高まっている。

IMFは同国の経済が観光や資本流入に支えられて堅調に推移している点を高く評価し、実質GDPの成長予測も肯定的に捉えている。

政府ウォレットChivoの民営化と制度改革

ビットコイン導入に伴い推進されてきた政府主導の電子ウォレットChivo（チボ）についても、大きな構造改革が進められている。運営権および過半数の所有権が民間事業者へ移管され、政府の関与が制限された。

さらに、デジタル資産を扱う法令や監督体制の近代化も進められており、公共部門が保有する暗号資産に対するリスク管理と透明性の向上が図られている。