Ondo Finance、米国株の無期限先物取引の米国内での解禁をSECとCFTCに要請

Ondo Financeが米国株の無期限先物取引の米国内での解禁をSECとCFTCに要請

米国を拠点とする暗号資産・RWA（現実資産トークン化）大手のOndo Finance（オンド・ファイナンス）は、米国株に連動する無期限先物（パーペチュアル・フューチャーズ）取引の米国内における解禁を求め、SEC（米証券取引委員会）およびCFTC（米国商品先物取引委員会）へ意見書を提出した。

海外で急成長を遂げるオンチェーンデリバティブ取引を米国内へ呼び戻すべく、法解釈の新たな提示を行っている。同社の主張の要点は、新たな法改正を経ずとも現行の米国証券法および規制枠組みのまま国内で運用できるという点だ。

通常、先物取引には“満期日＝清算日”が存在するが、無期限先物はその名の通り満期がない。これに対し同社は、「法令上の『証券先物商品』の定義に固定の満期日を必須とする文言はない」と指摘。暗号資産市場で広く用いられるファンディングレート（資金調達率）調整メカニズムによって現物株との価格連動が維持されるため、従来の満期日と同等の機能を実現できると論じている。

また、最新のオンチェーン市場データや自動化された証拠金管理スキームも既存規則で十分カバー可能であるとし、規制当局に対し柔軟な対応を求めた。

海外プラットフォームは開始6週間で取引高80億ドルを突破

現在、Ondoのパナマ法人を通じて提供されている海外向けプラットフォーム（ステーブルコイン決済型・米国株無期限先物）は、サービス開始から約6週間で累計取引高80億ドル（約1.25兆円）に到達した。

同社は、対象となる株式の大部分が米国の主要取引所で売買されている現状を踏まえ、「オフショア（海外）へ流出している取引機会を米国内（オンショア）に取り戻すことは、両規制機関が主導して推進すべきテーマだ」と強力にアピールしている。

なお、同社はRWA（トークン化資産市場）において業界第4位（発行額約26億ドル：約4,052.6億円）の位置を占める主要プレイヤーだ。

米国規制当局に広がるオンチェーン金融ルールの現代化

今回の動きは、米規制当局がブロックチェーン・オンチェーン金融への対応を急ピッチで進めるタイミングと重なっている。

CFTCとHyperliquid（ハイパーリキッド）の動き:
トランプ大統領の発言により、分散型無期限先物大手「Hyperliquid」の米国参入に向けた法整備が進められていることが判明（トークン価格も急騰）。
SECとCFTCの連携強化:
両機関は管轄の重複に対応するための覚書を締結したほか、SECはトークン化証券の台頭に合わせて半世紀近く前の証券名義書換（トランスファー・エージェント）ルールの抜本的見直しに着手。

市場インフラがブロックチェーン前提へと移行する中、同社の提案が米国におけるデリバティブ取引の新たな先例となるか注目が集まっている。