タイ、自己管理型ウォレットの確認を義務付ける暗号資産トラベルルールを2027年に施行へ

世界基準に対応するタイのトラベルルール規制

タイSEC（タイ証券取引委員会）は、暗号資産（デジタル資産）事業者に対してマネーロンダリング（資金洗浄）防止や不正利用対策を目的とした規制「トラベルルール」の策定を発表した。

施行予定日は2027年2月27日となっており、現地の事業者には体制整備のための猶予期間が設けられている。この規制はFATF（金融活動作業部会）が提唱する国際的なガイドラインに準拠したもので、タイもグローバルな暗号資産追跡の枠組みへと足並みを揃える形となる。

個人ウォレット（セルフホスト型）への送金監視と所有確認

新制度の下では、事業者は取引ごとに送金者と受取人の識別情報を紐付け、関連する取引データを最低5年間保管することが義務付けられる。

最大のポイントは自己管理型＝セルフカストディアルウォレットへの対応だ。ユーザー自身が秘密鍵を保持するタイプのウォレットに対し、事業者は出入金するユーザーが対象ウォレットの所有権や管理権を有しているかを検証しなければならない。これにより、個人ウォレット利用時の確認手順が増加し、出金時の処理時間や審査手順に変化が生じる可能性がある。

規制強化の背景と市場環境の整備

今回の最終規則は、段階的に実施されたパブリックコメントで多数の支持を得て決定された。

タイではAMLO（マネーロンダリング対策局）とも連携し、不正資金の流入やサイバー犯罪のリスク軽減を進めている。一方で、当局は厳格化を進めるだけでなく、現物暗号資産ETF（上場投資信託）の解禁検討や、海外取引所を通じたデリバティブ商品へのアクセス容認策など、健全な投資環境の構築と市場拡大に向けた取り組みも同時に進めている。