金融庁、2027年度より信託型ステーブルコイン（JPYSC等）の税務申告免除を税制改正要望へ

日本金融庁が信託型ステーブルコインの税務申告義務免除を政府に要請

金融庁は、2027年度の税制改正要望において、信託型ステーブルコインに関する税務申告義務の免除を政府に提出した。

Japan’s Financial Services Agency(FSA🇯🇵) has asked the government to exempt (eliminate) stablecoins from tax document filing requirements triggered "each time" a beneficiary changes during circulation.

They'll fix it. 💯https://t.co/PVjFqyYKJN pic.twitter.com/5U8vC3Pohy

— 🌸Eri ~ Carpe Diem (@sentosumosaba) August 31, 2026

現行制度では、信託の受益者が変更されるたびに受託者（信託銀行等）に対して「受益者別調書」や「信託の計算書」といった法的な書類の提出が義務付けられている。しかし、ステーブルコインは不特定多数の間で絶えず流通・決済されるデジタル資産であり、受託者がリアルタイムで所有者の移転を追跡することは現実的ではない。

金融庁は、これらの資産が頻繁かつ大量に取引される一方で、保有するだけでは利回りや所得が発生しない特性に着目。従来の収益性商品を前提とした過剰な報告義務は、日常的な決済インフラとしての普及を妨げる障壁になっているとし、全面的に対象外とする法改正を求めている。

法改正の背景と100万円上限撤廃に続く規制緩和

今回の要望は、近年のデジタル資産規制における方針転換の延長線上にある。2026年7月、国会では暗号資産を金融商品取引法上の金融資産として再定義する改正法が成立した。

金融庁は従来、取引上限（100万円）の撤廃や「暗号資産・ステーブルコイン室」の新設などを進めており、今回の申告免除要望も、過度な事務負担を減らし、伝統的な金融資産と実務上の扱いを揃えるための重要な施策と位置付けられる。

JPYSCやRLUSDなど国内外のステーブルコインへの波及

この税制改正が実現した場合、SBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレード等の支援を受ける円連動型ステーブルコイン「JPYSC」などの普及に大きく貢献すると期待されている。

現状、JPYSCのような信託型ステーブルコイン（第三号電子決済手段等）は、譲渡に伴う受託側の手続き負担を回避するため利用範囲が限られているが、法改正によって外部ウォレット間での自由な送受金が現実味を帯びている。

さらに金融庁は、一定の要件を満たすRippleの「RLUSD」等、海外発行の信託型ステーブルコインについても同様の柔軟な税務処理を適用できるよう法整備を求めており、国境を越えたWeb3決済基盤の構築へ向けた環境整備が進んでいる。