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- 「実需のあるトークンは市場の一部」と注意喚起
- マクロ環境・政策の好転はBTCなどに恩恵
利用実績や持続性が重要との見方示す
暗号資産（仮想通貨）運用会社コインシェアーズのジャン=マリー・モニェッティCEOは28日、現在の市況に関する記事を発表した。弱気相場からの急転換、特に実質的な利用実績のない小規模な仮想通貨も上昇していることに注意を促している。
モニェッティ氏は、1か月前まで市場心理はここ数年でもっとも低迷しており、2026年に入ってから100以上の仮想通貨プロジェクトが閉鎖、破産申請、消滅したと指摘した。
そうしたプロジェクトは、マクロ環境などに関わらず、プロジェクト資金枯渇、セキュリティの欠陥、ビジネスモデルが機能しなかったことや、十分な用途や収益、経済的価値を生み出せなかったために消滅したのだと続ける。
また、現在は仮想通貨市場が全体的に上昇しているものの、投資家のリスク選好度が回復したという理由だけで価格が上昇している銘柄も多いとした。
その上で本当に問うべきは、「仮想通貨市場が復活したかどうか」ではなく、「流動性や政治情勢、市場心理といった要因が価格を押し上げてくれなくなった時でも、価値を維持し得る資産はどれか」ということだと述べる。
「クリプト（仮想通貨）」という言葉の下には、実際にはいくつかの異なる市場が存在しており、この区別が重要だとも意見した。
モニェッティ氏は、ビットコイン（BTC）は、法定通貨の信頼性や政府財政の持続可能性に対する懸念から直接的な恩恵を受ける可能性があるとしている。また、実質的な利用実績のあるネットワークやインフラも、規制明確化、機関投資家の参入、従来型金融システムへの統合から恩恵を受け得るとの見解を示した。
一方で、「実質的な利用実績、収益、持続可能な経済モデル」を持つトークンは市場の一部であり、それを見極める必要があるとの姿勢を示した格好だ。
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マクロ環境や政策はビットコインに追い風
モニェッティ氏は、仮想通貨を取り巻く環境が大きく変化したことも認めた。
まず、マクロ環境の変化としては米国債の長期金利（30年債）が約20年ぶりの高水準に達し、米国政府の債務は40兆ドルを突破したことに言及している。
こうした状況下で米国債買い戻しが発表されたことで、財政制約（政府債務など）が米国の金融政策に与える影響が強まっているという市場の懸念が一段と高まったと続けた。これにより、法定通貨の価値低下に備えて希少資産に資金を移す「ディベースメント・トレード」が注目されているとも述べた。
さらに政策面でも、政府は仮想通貨業界の一部をどう国内の規制システムに組み込むかという取り組みを見せ始めていると指摘。こうした変化は、ビットコインや実需のある他の仮想通貨に恩恵をもたらすとの見解を示した。
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