Genius Groupがビットコイン清算後に再始動、AIとビットコイン国債に12億ドル投資へ

Genius Groupが過去のビットコイン全売却から再始動へ

AI（人工知能）教育事業を展開しNYSE（New York Stock Exchange：ニューヨーク証券取引所）に上場するGenius Group（ジーニアス・グループ）は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）財務を、2031会計年度までに総資産20億ドル（約3,187億円）にするための5か年資本計画を発表した。

過去の負債返済と市場環境の影響から一度は保有していた全ビットコイン（Bitcoin/BTC）を清算。しかし同社は今回、デジタル資産および先端的テクノロジーへの再参入を果たし、大規模な新しい財務リスタート戦略を打ち出した。新構想では、2031年までにグループ全体の総資産を20億ドル規模にまで伸ばすことを掲げている。

その中核となるのが、AI（人工知能）関連資産の目標8億ドル（約1,275億円）とビットコイン資産の目標8億2,700万ドル（約1,318.7億円）のダブル構築だ。これらを合わせ、計16億3,000万ドル規模の二重構造による財務基盤＝トレジャリー）の確立を目指していく。

AI分野への積極投資とビットコイン再購入計画

同社は以前からAGI Infinity Portfolio（AGIインフィニティ・ポートフォリオ、※ジーニアス・グループ導入の新たな財務準備金戦略）を推進。すでにSpaceXやAnthropic（アンソロピック）、OpenAIといった有望市場や関連ファンドへの投資実績を積んできた。今回はこれらAI分野の力強い成長を見込むとともに、2026年第4四半期からビットコインの再購入を開始し、長期的資産として積み増していく計画だ。

12億ドルの優先証券を活用した資金調達と株主価値の保全

資金調達においては、SEC（米国証券取引委員会）に登録済みの12億ドル（約1,913.3億円）規模の枠組を活用し、永久優先証券の発行を中心に進める。

普通株の追加発行による既存株主の持分希薄化を極力避けつつ、優先配当率を超えるリターンを生み出すことで、1株当たりNAVPS（純資産価値）の向上を図るアプローチだ。当初は1,250万ドル（約20億円）の調達を見込んでおり、自社株買いの枠組みも併用しながら安定した財務拡大を図っていく。