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- RWAのトークン化を加速へ
- デリバティブ取引の担保利用などを想定
USD1をカントンでローンチ
米トランプ一族が関与する暗号資産(仮想通貨)関連企業「ワールド・リバティ・フィナンシャル(以下、WLFI)」は25日、同社のステーブルコイン「USD1」がカントンネットワーク(以下、カントン)上で利用できるようになったことを発表した。
USD1はカントンでネイティブに発行され、トークン化したRWA(現実資産)をカントンで提供する機関が決済の選択肢として採用することが可能。WLFIは、RWAのトークン化を加速させると述べている。
WLFIは発表で、カントン上では毎月9兆ドル(約1,433兆円)超のトークン化資産が発行・処理されていることなど現状を説明。その上で、カントン上の国債などのRWAは担保やレポ取引、財務などに使われているが、決済のサイクルが遅く、資本が拘束され、機関は流動性を準備しておく必要が生じていると課題を指摘した。
レポ取引とは
一定期間、資金と証券を交換する取引のこと。短期融資の一種である。
そして、こういった取引の参加者に、資産の受け渡しと支払いを同時かつ不可分に行えるアトミックな方法で決済できる米ドルの同等物を提供すると説明。その際、カントンのプライバシーやコンプライアンスの機能も利用できると述べている。カントンは、プライバシー機能を備えていることが大きな特徴だ。
カントン上でのUSD1についてWLFIは、以下の用途を想定している。
- デリバティブ取引とレンディングの担保
- 24時間7日間利用可能な国際決済手段
- オンチェーン資産の発行
- 資金の拠出(申込み)と償還
- 資金の調達
カントンを開発したデジタルアセット社でネットワークストラテジー部門のトップを務めるエリック・サラニエッキ氏は、発表で以下のようにコメントした。
流動性と効率性が高い市場には、取引の双方において選択肢が必要である。カントン上でネイティブに利用できるステーブルコインが増えるにつれて、機関はアプリや市場で流動性を用意したり、決済したり、移動したりする方法で柔軟性を高めることが可能だ。
USD1は、この選択肢を広げ、ネットワーク上で拡大するRWAと機関のワークフローを支えるキャッシュのインフラを強化することになるだろう。
なお、WLFIは公式Xアカウントで、今週は他にも発表があることを示唆した。
a16z crypto、ゴールドマン・サックス、SBIグループなどの大手企業から資金を調達したカントンは、比較的新しいブロックチェーンであるが、最近は採用事例が増えている。
今月13日には三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)など4社が、デジタルアセット社およびプログマ(Progmat)とともに、日本国債(JGB)のレポ取引をブロックチェーン上で処理する実証実験を始めると発表。この実証実験でカントンを活用すると説明した。
ステーブルコインの買い方・資産運用法については、以下の総合ガイドで随時更新しています
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