イスラエル最大手レウミ銀行、Galaxy提携でビットコインなど仮想通貨取引を開始へ

レウミ銀行がイスラエル初の暗号資産直接提供へ

イスラエル金融最大手のレウミ銀行（Bank Leumi）は、米国大手暗号資産投資会社Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）との提携を発表した。

同行およびモバイル専用口座Pepper（ペッパー）のユーザーは、既存の投資アプリLeumi Trade（レウミ・トレード）内から直接、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、ソラナ（Solana/SOL）といった主要銘柄の購入・保有・売却が可能となる。国内銀行として個人顧客向けにデジタル資産取引を直接提供する事例は、同国初である。

2022年の頓挫を乗り越えた「再挑戦」と規制環境の変化

レウミ銀行は2022年にもPaxos（パクソス）社と組んで暗号資産サービスを計画したものの、当時は中央銀行であるイスラエル銀行の規制承認を得られず断念した経緯がある。

しかし、2026年半ば以降、同国の規制環境は一変。中央銀行による暗号資産関連預金の不当な保留措置が禁止されたほか、資本市場庁がカストディ要件やセキュリティ基準を整備。さらに時価総額上位銘柄の取引解禁など、銀行が厳格なコンプライアンスのもとで参入できる道筋が整った。今回の取り組みは、中央銀行の認可を前提に2027年初頭のサービス始動を目指している。

堅牢なインフラと提供体制

サービスの裏側では、Galaxyの機関投資家向けプラットフォームGalaxyOne Institutional（ギャラクシー・ワン・インスティテューショナル）が取引執行を担い、資産保管には同社傘下の「GK8」による高水準なセキュリティ技術が採用される。これにより、約250万人の既存顧客は、株式や債券と同じアプリ環境で安全にデジタル資産を管理できるようになる。

金融のデジタル化が進む中、信頼性の高い銀行インフラを通じた暗号資産市場へのアクセス提供は、今後の業界動向における大きな節目となりそうである。