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- ビットコイン評価損1億1,625万ドルを計上
- 最大約1.8兆円のデータセンター契約を獲得
ビットコイン採掘の採算性が影響
ビットコイン（BTC）採掘・データセンター企業CleanSpark（クリーンスパーク）は6日、2026年4～6月期の決算を発表した。売上高は1億3,800万ドル（約218億円）で、前年同期の1億9,860万ドルから30.5%減少している。
アナリストの事前予想である1億4,220万ドルをわずかに下回った格好だ。同社のゲイリー・ヴェッキアレリ社長兼CFO（最高財務責任者）は、ビットコイン・マイニングの採算性が厳しい状況にあると述べており、このことも減少の一因となった可能性がある。
純損失は2億3,980万ドル（約380億円）で1株当たり－0.89ドルである。なお、前年同期は純利益2億5,740万ドルで1株当たり0.90ドルだった。
純損失の最大要因は保有するビットコインの評価損1億1,625万ドル（約180億円）である。前年同期は2億6,865万ドルの評価益だったため、この項目だけで約3億8,500万ドルの差が発生した。なお、同社は今年1～3月期にはビットコインの評価損2億2,410万ドルを記録している。
クリーンスパークの保有するビットコインは6月30日時点で8.1億ドル（約1,280億円）相当だ。これは流動ビットコイン、非流動ビットコイン、および担保契約に関連して取引先が保有しているビットコインの合計である。
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大手テック企業と約1兆円のリース契約
クリーンスパークのマット・シュルツCEO兼会長は次のようにコメントした。
当社は、多角的なデジタル・インフラ・プラットフォームへと進化するという戦略を順調に実行し続けている。先般発表したサンダースビルでのリース契約は、長期的かつ安定したキャッシュフローと、株主にとってのリスクが低減されたリターンという理想的な組み合わせをもたらすものだ。
今後も既存資産の商業化と、ポートフォリオをさらに強化するためのインフラ取得に注力していくとも続けた。
クリーンスパークは7月、ジョージア州サンダースビルの同社敷地で、高い投資適格格付けを有する世界的なテクノロジー企業と20年間のインフラ賃貸契約（5年間の延長オプション2回分を含む）を締結している。なお、相手企業名は公開されていない。
初期20年間の契約期間における予想契約額は66億ドル（約1兆円）で、延長オプションを2回とも行使した場合の予想契約額は116億ドル（約1.8兆円）だ。予想累積NOI（純営業利益）貢献マージンは100%近く、年間平均NOI貢献額は約3億3,000万ドル（約520億円）と見込まれている。NOIとは賃料収入から運営費を差し引いた利益のことだ。
175メガワットのクリティカルIT負荷（IT機器稼働用電力）を提供するもので、テナント企業へのサービス提供開始は2027年10～12月期を予定している。
クリーンスパークの売上高は、現在のところほぼビットコインマイニング収益からなるが、こうしたデータセンターリース事業の開発が進めば、将来的に収入源が多角化することが見込まれる。
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