Bitgetがブータン特別行政区「GMC」と連携：現地法人設立と規制対象の暗号資産事業開始に向けて協議

Bitgetがブータン現地法人設立と規制対象の暗号資産事業開始に向けて協議

海外大手暗号資産取引所のBitget（ビットゲット）は、ブータン南部の特別行政区GMC（ゲレフ・マインドフルネス・シティ）を管轄するGMCA（ゲレフ・マインドフルネス・シティ庁）と協定を結んだ。

現地法人の立ち上げやライセンスの取得を見据え、同地域での規制に準拠したデジタル資産事業の展開に向けた協議を進めている。今回の協定に基づき、BitgetはGMC内に事業拠点を設け、同区の金融監督機関であるGFSO（ゲレフ金融サービス局）が所管する金融サービスライセンスの申請準備を開始する。

GMCでは「2025年金融サービス法」のもと、独自の規制枠組みに基づいた金融・仮想資産事業のライセンス取得が義務付けられており、Bitgetは関係当局からの正規認可を得たうえでのサービス提供を目指していく構えだ。

グローバルな知見の提供と現地エコシステムの育成

Bitgetのグレイシー・チェン（Gracy Chen）CEO（最高経営責任者）は、ブータンが有するクリーンエネルギーの利点や明確な規制環境を高く評価している。

自社の市場インフラに関する知見や技術基盤を提供し、地域のデジタル金融の発展に貢献する姿勢を示しているほか、同社は単なる事業展開にとどまらず、現地での雇用創出や技術移転、人材育成を通じて長期的なエコシステム構築にも協力する方針だ。

国家戦略としてデジタル資産活用を推進するブータン

ブータンは豊富な水力発電資源を背景に、持続可能なビットコインマイニングなど国を挙げたデジタル資産施策を展開してきた。

GMCはその中核となる国際金融・イノベーション拠点であり、同国はデジタル資産を責任ある形で経済戦略に組み込む長期方針を表明している。GMCAの理事であるジグドレル・シンゲイ（Jigdrel Singay）氏も、国際基準を満たす金融エコシステムの確立において、Bitgetのようなグローバル企業の参入に期待を寄せている。